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法律上の条文についてのページ

ここでは法律上で『離婚』についてどう表記してあるかご案内します。

民法　第７７０条〔離婚の原因〕

（１）夫婦の一方は、下記の場合に限り、離婚の訴えを提起する事が出来る。
　１．配偶者に不貞な行為があった時。
　２．配偶者から悪意で遺棄された時。〔すてる事・置き去りにする事〕
　３．省略（三年間行方不明）
　４．省略（回復不可能な精神病）
　５．その他婚姻を継続し難い重大な理由がある時。

民法　第７５２条〔同居、扶助の義務〕

　・夫婦は同居し、違いに協力し扶助しなければならない。〔上記　５．に該当する〕
※広辞苑から（扶助とは）〔助ける事・力を添える事〕
※ 家事、子供の教育、近所の付き合いの他・特に妻も共働きしている家庭は、更にその他を協力しなければならない。

民法　７６８条〔財産分与の請求〕

（１）協議上の離婚をした者の一方は相手方に対して、財産分与を請求することが出来る。
（２）前項について、当事者間に協議が調わない時、又は協議することが出来ない時は、当時者は、家庭裁判所に対して、協議に代わる処分を請求する事が出来る。

※この件に関しては、社会通念上の婚姻関係や夫（晋殿）の職業と所得その他を考慮して、算出できます。尚、教育費・財産分与・慰謝料等は、双方の合意の上決定しますが、一番余分な費用と無駄な時間を掛けない、和解協議が良いです。